当事務所は、知的財産権法を中心としつつも広範な法分野、多様な業務を取り扱っております。

なお、案件によっては国内外のネットワークを活用し、外国弁護士、弁理士、公認会計士、司法書士等の外部専門家と連携しております。
現在、当事務所が扱っている主な業務内容は、次のとおりです。  


1.一般企業法務 (国内法務・国際法務)

当事務所のクライアントは国内外を問わず、上場企業からベンチャー企業まで、業種や企業規模等も多岐にわたっております。
当事務所は、国内案件・国際案件を含めて、企業に対する社会的要請を踏まえた幅広い視点から、企業法務全般に対応しております。
また、当事務所は、クライアントとの確固たる信頼関係を前提とする法律顧問業務を特に重要視しております。


2.知的財産法務

当事務所は、企業法務の中でも、特に特許権、著作権、商標権等の知的財産権に関連する企業戦略、各種取引、権利化、権利行使、紛争解決等を得意分野としております。 
なお、特許庁に対する出願業務については、出願手続を担当する特許事務所と連携して対応しており、当事務所は、権利行使や紛争解決等の経験に基づく戦略的観点からアドバイスしております。


3.医療法務 (看護法務)

当事務所は、医療安全に関する各種活動に取り組んでおります。特に看護職を守る立場から、民事、刑事を問わず医療紛争等に対応する業務を取り扱っております。